よくある質問

昔は、独立というと顧客開拓も含め０からビジネスをスタートしなければならず、起業はかなりハードルが高いものでした。

今は、勤めていた会社を一旦退職して、そのまま個人業主として業務委託契約に切り替える方が増えています。

この場合会社側は、退職による人員補欠を焦ることなく行え、また熟練したスキルを持った人選を行えるメリットがあります。

また必要な時に人材の調達を行うことができるため、結果として人件費の節約になります。

個人事業主側は、雇用時間の管理から外れ、契約次第ですが自分の裁量で仕事を行うことができるため、自由な働き方を実現できます。

また、独立当初からある程度収入が保障されていることから経済的にも余裕をもって個人事業主として仕事をすることができます。

デメリットがあるとすると、会社側は給与に比較して業務委託料が高額となりますが、結果として社会保険料等の負担や、賞与・退職金の負担を減らすことにつながります。

個人事業主側は、契約期間終了後に再契約できる可能性がない場合には、自身で売上先を見つける必要があることから、収入的に不安定となる可能性があります。

また会社員の場合は給与の計算、年末調整、社会保険の手続きなど、お金周りは会社で計算してくれますが、個人事業主は所得税の申告や社会保険の手続きを自分で行うことになります。

また、きちんと帳簿をつけることを前提として青色申告の手続きは期限内に行う必要がありますので注意して下さい。

税務関係に関しては、こちらもご参考下さい。

国税庁：新たに事業を始めたときの届出など

上記は一握りのメリット・デメリットです。

自分にあった働き方を考え、また業務委託契約が個人事業主不利とならないようにご自身で契約を確認することが必要です。

ご不明な点はご相談下さい。

最近のソフトはどちらも同じような機能を持っています。

大きく違う点はデータの保管場所です。

オンラインについてはソフト会社の仮想サーバーにデータが保存され、デスクトップアプリは、基本的に自身のパソコン内にデータが保存されます。

サポートや、使い勝手については無料期間が設定されていますので使いごごちがよいソフトを選ぶことができます。

スクラップブックに貼らなければいけないということはありませんが、領収書の紛失を防げるので、皆さんが使われている方法です。

他には、1年分の領収書を項目ごとに袋分けする、月別に袋分けするなど管理しやすい方法で保存してください。

原則として届け出は必要です。

その後「所得税徴収高計算書」を0円で提出することになります。

自計化の形は様々ですが、まずは現行の会計事務所に相談してみましょう。

経理の専属職員がどこまで作業するか、その後のデータの確認は必要かなど会社の経理状況に合わせ会計事務所の関与具合が変わってきます。

最近では自計化を行う会社が増えていることから、会計事務所も契約の変更に慣れていますので、打ち合わせをしっかり行うことが必要です。

税務調査を怖がる必要はありません。

税務調査が来たらある程度の「お土産」を持たせないと調査員が帰らないとの誤った認識がありますが、調査員は「正しく帳簿をつけているか」「私的な費用を経費として処理していないか」など、納税を適正に行う為のチェックを納税者とともに行うことを目的としています。

その上で、事業に関連する費用が私的な費用であるとされた場合はきちんと説明を行えることがポイントになります。

過去、申告手続きをしてなかった場合や、書類が見当たらないなど問題がある場合には早めに税理士に相談いただくことで、最善の道を探ることができると考えます。

個人事業主や、新設会社の場合資金繰りが厳しく、また顧客の新規獲得のため経理処理が後手後手に回っている社長様より受けた質問です。

本来であれば、税理士が関与できれば一番ですが資金繰りが厳しい会社についての対応としては以下の様な方法があります。

所轄の税務署に電話予約し、相談に乗ってもらう。

この場合、税務職員が予約時間内で帳簿のつけ方、税務計算のやり方を教えくれます。

ただし、課税の公平性から節税方法など税務職員の立場からはコメント出来ないこともありますが、設立当初であば税額も少ないかと思いますので、十分かと考えます。

加入している同業者団体で税務申告をサポートしてくれるサービスがないか問い合わせる

例えば、商工会や同業者団体には会員から集めた会費を元に経理や税務申告をサポートできる体制を整えていることがあります。

商工会や同業者団体が契約している税理士により追加費用なしでサポートを受けられることがありますので、一度問い合わせをされることをお勧めします。